Tuesday 24 August 2021

東京オリンピックで失った日本の信頼

東京オリンピックは開催され、そして閉会されました。しかし開催に否定的な日本国民を無視した強行開催における代償は大きく、 世界に対して日本の信頼を失う結果となりました。愚かとしかいいようがなく、そもそも東京オリンピックで私達が得たものは何なのでしょうか。観客もいない、広告もない、そして赤字を垂れ流しただけという事実。コロナウィルスにより経済打撃による保証もない現状で、ほとんどの日本人が怒っている。しかし日本政府は、相変わらず国民への金銭的保証(粗利保証含む)を拒否している始末である。私達が普段払わされている税金は、こういう有事の時のためのものではないのか?それでも国民へ金銭的保証をしたくないのであれば、我々は今後税金を払うことはしたくないだろう。払った所で、有事の際に何もしてくれないのなら、それは税金の意味そのものがないことを意味するからである。そもそも国民の生活を保証することが憲法に記載されているが、これでは憲法違反ではないか。

東京オリンピックでの日本政府の管理は杜撰であり、完全に失敗である。

その例として、

1.バブルシステムの欠陥

これはアスリートと一般人が直接出合うことのないよう、会場から滞在先の場所までバスで送迎するのだが、実際にはアスリートが誰に咎められることもなく自由に外出しており、東京オリンピック開催期間中に町中を普通に行き来していたのが現状である。 その結果、陽性者が激増したのはいうまでもない。

2.オリンピック関係者(アスリート含む)への特別待遇

ルールブックにはPCR検査での陽性者に対して、14日間の隔離を行うと書かれていますが、実際には3日程の隔離しかしていなかったり、IOCのバッハ会長に関しては隔離を免除したりしています。更に言うと、ウガンダ選手の陽性が空港で発覚するもそのままスルーし、滞在先へ送迎しています。しかし日本政府はその情報を隠蔽する始末。その後情報が漏れ、その事実を認めました。

3.責任を、各自治体へ丸投げ

日本政府は手順などを宣言するも、各詳細はなく、全てを各自治体へ丸投げしました。口だけを動かし、実施は全て自治体におまかせです。何のための政府なのでしょうか。しかし各自治体は事前連絡もなく、いきなり丸投げされたものだからたまったものじゃありません。各自治体は日本政府へ詳細を確認するも、"臨機応変に各自対応してほしい"との回答があっただけ。これはガバナンスではなく、単なる"責任放棄"と言います。

4.コロナ対策に対して、無策の日本政府

感染症の専門家により強固な感染対策が必要であることを警告するも、日本政府はその警告を無視。その結果どうなったかは、東京オリンピック期間中に、陽性者が一気に増加したのは言うまでもない。

5.日本国民の意見を無視

日本政府は大多数の日本国民により、コロナウィルスによる東京オリンピック中止の意見を無視。その姿勢はまるで、そこに誰の意見も存在していなかったように振る舞っている。ほとんどの日本国民はその姿勢に憤るが、東京オリンピックは最終的に開催されてしまった。もっと多くのことを取り上げたいが、ありすぎるためこれらに絞った次第である。日本政府は結局、何もしていない。彼らが動かしたのは、口だけである。

これらの結果を踏まえ、日本は世界中から信頼を失ってしまった。あえて一つ言うのであれば、現状の日本を多くの国が理解したであろうということであり、現在の日本政府に管理能力と倫理的思考力もないことが世界中に明らかにされたのは良いことだと思う。もはや日本は先進国ではなく、後進国である。私はすでにその状況を理解していたが、東京オリンピックの強行開催により、日本の現状が(良い意味でも悪い意味でも)明らかにされたことは確かでしょう。

日本の現状を正確に理解してもらうことは、次へ進むための必要なプロセスであり、そしてオリンピックそのものの存在意義についても、改めて考える絶好の機会だと私は思います。


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